2007-06-12 第166回国会 衆議院 総務委員会 第25号
ほかの理事の方について簡単に申しますと、電電公社の監事、民放連の専務理事、電子機械工業会の専務理事、ＮＨＫの技術本部長、東芝の電気通信事業部長、電気事業連合会の理事、ＫＤＤの常務取締役、電電公社の施設局長という方々でございまして、これらの方がすべて兼職ということでございます。 専任の専務理事の前職は、郵政省電波監理局監視部監視技術課長でございます。
ほかの理事の方について簡単に申しますと、電電公社の監事、民放連の専務理事、電子機械工業会の専務理事、ＮＨＫの技術本部長、東芝の電気通信事業部長、電気事業連合会の理事、ＫＤＤの常務取締役、電電公社の施設局長という方々でございまして、これらの方がすべて兼職ということでございます。 専任の専務理事の前職は、郵政省電波監理局監視部監視技術課長でございます。
一九七二年三月に、当時通産省でございましたが、電子機械工業会等に対し、トランス、コンデンサー等の部品にＰＣＢを使用した電気機器の生産を中止するよう要請をしております。これを受けまして家電メーカーは、遅くとも同年の九月一日までにＰＣＢ使用部品を用いた家電製品の生産を中止しているところでございます。
○黄川田委員 日本電子機械工業会の一九九九年の予測では、ＢＳデジタル放送は放送開始初年は七十万台、二〇一〇年には約六千三百四十万台に達すると言われております。国内のテレビ出荷台数は年間約一千万台、テレビの普及台数は約一億台でありますので、十年で買いかえられることになります。
ひっくるめて何十兆という試算もございますけれども、ただ具体的な積み上げの例として考えますと、例えばカーナビゲーションシステムにつきましては、これは日本電子機械工業会のまとめられた資料ですけれども、一つの例として二〇一〇年段階でいきますと三千六百億円、それから自動車のレーダーシステムにつきますと、電気通信技術審議会の資料でございますが、同じ二〇一〇年で約二千億円、こういったようなものが試算されておりますので
例えば電子機械工業会なら電子機械工業会が運営しているという言い方が適切なのかどうかわかりませんが、さまざまな製品の検査協会みたいなものを持っていますよね。そういうところが仮に認定機関になった場合に、大手の企業と中小企業との認定における差別や何かは発生をしないんだろうかという心配をしているわけです。 国がやっている部分についてはこんなことが絶対あっては困るわけです。
公表されているデータを彼自身がまとめられているということでお借りしたんですが、海外事業をずっと長年おやりになってきていらっしゃるこの副社長の表によりますと、下の段は日本電子機械工業会とか通関統計から拾い出した表なんですが、左から二番目のＢという日系海外生産の、その右端のＢ割るＡプラスＢというこの数字を見ていただきたいんですが、これは何を意味するかといいますと、日本の企業が海外で生産している台数、数量
○上田耕一郎君 もう時間が過ぎておりますので、もうやめますけれども、この「ＮＥＷ ＭＥＤＩＡ」の四月号には、日本電子機械工業会の会長、ソニーの大賀会長も、オリンピックはハイビジョン普及の追い風だと、これに乗るんだということを言っているんですね。三千五百万の視聴者すべてが高いハイビジョンを望んでないですよ。
それぞれについて、日本電子機械工業会の調査によります平成六年度の数字を申し上げますと、カラーテレビの海外生産比率が七八％、ラジオが六六％、電子レンジが六八％、電気冷蔵庫が四五％、こういう数字になっております。 それから、自動車について三一％という数字を今御指摘がございましたが、これは自動車工業会の平成六年の調査による数字と拝察いたします。
ところが、放送機器の世界は電子機械工業会なんです。あれは通産省だ。電子機械工業会はコンピューターだけじゃないんだ、放送機器が入っているんだ、端末その他、コンピューターも使いながら。電子機械工業会の中に放送機器が入っておるんですよ、これ通産だというんだ。ここの部分は違うじゃないかと。私は、機械工業会の専務理事まで私の部屋に呼んだりしておった、実は。
ちょうど二月九日、委員から文字放送対応テレビの話をいただきまして、その後すぐに日本電子機械工業会に対してお願いをいたしましたところ非常に気持ちよく了解をしてくださいまして、その足で兵庫県の方の災害対策総合本部に寄附の申し出をしてくださいました。
○森川参考人 ハイビジョンテレビの数でございますが、日本電子機械工業会の平成六年九月末の調査でございますが、これによりますと、ハイビジョンテレビは二万八千台になっています。
そして、これに対して日本電子機械工業会は減額をしてくれという要望書もこのＩＲＳ、アメリカの内国歳入庁に出している。 そうしますと、アメリカに輸出する部品や商品について向こうで税金を払っているのに、日本で使うものをこれはただでやるといってもちょっとおかしいんじゃないかな、おかしいというかバランスをとったっていいのではないか、こういう構想。
○江川政府委員 先生がおっしゃいます時期に電子機械工業会のトップの方やＮＨＫのトップの方にもお会いしましたときに、今ＮＨＫの方から御説明ありましたように、従来のハイビジョンに関する線に変更がないということは、つまりもともと私は変更すると言っているわけではないのですから、変更がないということをもう一度リコンファームしたわけでございます。そのときにそれでわかっていただきました。
○水野分科員 通産省は、このハイビジョンの受像機をつくっている、これは電子機械工業会ですか、その意向というのは把握しておられるわけですか。
○江川政府委員 私の所管でないというふうな思いをしておるわけではございませんで、現実にそのときにも電子機械工業会会長あるいは電子機械工業会の役員の方々、それから、そればかりじゃなく具体的な会社の社長さん方にもお集まりいただきまして、この話、この発言の真意はこうですという説明をさせていただきました。もちろん、そのときにも……（水野分科員「それは後でしょう」と呼ぶ）ですから、その後です。
そこには日本自転車振興会、さらに日本小型自動車振興会から公的資金が入れられ、さらに日本自動車工業会、日本電子機械工業会、日本電子工業振興協会、日本機械工業連合会を通じて株式会社ＩＢＣに恒常的に金が流されております。しかも、それを年間予算として使い切っているのであります。平成五年度までに、単純計算しても二十八億円もの巨額な資金が投入されていると言われておるのであります。
○政府委員（江川晃正君） 電子機械工業会が記者会見で配りました資料というのは私も拝見いたしました。先生おっしゃいますように、ＢＳ４の後、仮に５と呼ぶならば５あるいは６も含めて、図柄によりますとミューズハイビジョンが拡大発展していくように描かれていたということは私も承知いたしております。
○加藤紀文君 一点確認しておきたい点がありまして、先月の局長の記者会見に対応した日本電子機械工業会の記者会見が行われたわけでありますが、そのときに配付した資料に、次期放送衛星ＢＳ４の寿命である二〇〇七年以降のＢＳ５か６でもＮＨＫ方式が続くという資料がありまして、この資料がＮＨＫの対外的な説明資料で明記されている。
ところで、製造業者を代表する団体といたしましては、現在機器については社団法人日本電子機械工業会がございます。また、記録媒体につきましては社団法人の日本磁気メディア工業会というものがございまして、現在のところ発売をされておりますすべての機器はこれらの団体所属の会社で出されておりますので、こういった団体が考えられるというふうに思っているわけでございます。
一つは社団法人日本電子機械工業会、ＥＩＡＪと略称されている団体であります。いま一つは日本磁気メディア工業会、ＭＩＡＪと略称されている団体でございます。私どもこれらの団体とこの問題の初めからこの整理の仕方について御意見を伺いつつ、また御協力を得られるという、そういう御意見をいただきながら進めさせていただいているわけでございます。
衛星放送の普及数は、電子機械工業会などの情報によりますと、五月は出荷に若干の障りはありましたけれども、六月には復調の兆しを見せまして、七月以降は三月以前同様の普及数というふうになっております。それから一方、衛星契約数は七月宋で二百七十九万というふうなことでございまして、ほぼ計画どおりに進捗しているというふうなことでございます。それから、収納については、特に影響はございません。
この委員の構成を拝見いたしますと、その道のエキスパートで構成されているわけですけれども、例えばＪＡＳＲＡＣとか芸団協、レコード協会、ＮＨＫその他いろいろあると思うんですが、さらに電子機械工業会なども加わっております。